福祉関係施設対象 新型コロナ対応 無担保・無利子優遇融資 申請手続代行サービス
新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対し、優遇融資を迅速に受けられるようサポートしています。
融資条件（福祉貸付）
| 貸付対象 | 前年同期などと比較して減収もしくは利用者が減少または自治体からの休止要請に対応など、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた場合 | 施設利用者又は従業員及びその家族に、新型コロナウイルスの 感染者が出たことによる休業等 により、減収となった入所施設 |
| 償還期間 (据置期間) | 15年以内（5年以内） ※据置期間は元金の支払猶予期間です。 | 15年以内（5年以内） ※据置期間は元金の支払猶予期間です。 |
| 貸付利率 当初5年間 | 6,000万円まで無利子 6,000万円超の部分は基準金利同率 | 1億円まで無利子 1億円超の部分は基準金利同率 |
| 貸付利率 6年目以降 | 基準金利同率 | 基準金利同率 |
| 貸付金の限度額 | なし | なし |
| 無担保 貨付 | 6,000万円 | 1億円 |
※ 貸付利率は融資実行(金銭消費貸借契約締結)の利率を適用します。
※ ご融資には保証人(保証人不要制度(0.05%の利率を上乗せ)あり)が必要です。
なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
【資金使途】
・新型コロナウイルス対応支援資金は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収の補てん等に充てる経営資金であり、人件費や経費に充てていただくものです。
・なお、本貸付金を既往借入金の繰上返済、建築資金への流用、他法人への流用又は転貸等に充てることは、目的外使用にあたり、繰上償還を求める可能性がございます。
お申込みについて
今回ご案内の 福祉関係施設対象 新型コロナ対応 無担保・無利子優遇融資 元は 独立行政法人福祉医療機構 となります。
当ページからのお申込みでは、お申込みに関わる相談、準備、書類作成まですべてを当方が代行します。スムーズに融資が実行されるようすべての行程の効率を最優先した体制でサポートいたします。
※直接上記機構へお問合せ・お申込みされた場合は当方で一切のサポートは受けられません。
融資対象の施設・事業一覧
児童福祉分野 及び 母子・父子福祉分野
● 保育所
● 小規模保育事業
● 放課後児童健全育成事業
● 障害児通所支援事業
● 幼保連携型認定こども園
● 助産施設
● 児童養護施設
● 児童自立支援施設
● 乳児院
● 障害児入所施設
● 児童厚生施設（児童遊園を除く）
● 母子生活支援施設
● 児童心理治療施設
● 障害児相談支援事業
● 子育て短期支援事業
● 地域子育て拠点事業
● 児童自立生活援助事業
● 乳児家庭全戸訪問事業
● 一時預かり事業
● 養育支援訪問事業
● 小規模住宅型自動養育事業
● 母子家庭等日常生活支援事業
● 寡婦日常生活支援事業
● 婦人保護施設
● 母子・父子福祉センター
● 母子・父子休養ホーム
高齡者福祉分野
● 特別養護老人ホーム
● 養護老人ホーム
● ケアハウス
● 老人介護支援センター
● 訪問介護
● 訪問入浴介護
● 認知症高齢者グループホーム
● 老人短期入所施設
● 老人デイサービスセンター（生活支援ハウスを含む）
● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
● 福祉用具貸与事業所
● 複合型サービス福祉事業所
（看護小規模多機能型居宅介護事業所）等
● 夜間対応型訪問介護
● 特定福祉用具販売事業
障害者福祉分野
● 居宅介護事業所
● 短期入所事業所
● 自立訓練事業所
● 重度訪問介護事業所
● 重度障碍者等包括支援事業所
● 就労移行支援事業所
● 生活介護事業所
● 共同生活援助事業所
● 就労継続支援事業所
● 自立生活援助事業所
● 就労定着支援事業所
● 地域活動支援センター
● 一般相談支援事業
● 福祉ホーム
● 特定相談支援事業
● 同行援護事業所
● 行動援護事業所
● 移動支援事業
● 障害者支援施設
● 身体障碍者福祉センター
● 盲導犬訓練施設
● 補装具制作施設
● 視聴覚障害者情報提供施設
● 身体障害者生活訓練等事業
● 介助犬訓練事業
● 手話通訳事業
● 聴導犬訓練事業
生活保護・その他の分野
● 救護施設
● 授産施設
● 更生施設
● 宿所提供施設
● 社会事業授産施設
● 更生保護事業
● 日常生活支援住居施設
● 補助金・交付金の交付決定により認可を得る見込みがある認可外保育施設
●企業主導型保育事業
●特定有料老人ホーム（老人福祉法第29条に規定する有料老人ホーム※であって以下のいずれにも該当するもの）
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、病院又は介護老人保健施設に隣接した場所に設置するもの。
・入居定員50人未満のもの
・利用料が比較的低廉であり、かつ、入居者からは原則として利用料以外の金品を徴収しないもの。
※ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項の登録を受けるサービス付き高齢者向け住宅を含む。
融資を受けられる方は、上記の事業を行う各法人です。
● 社会福祉法人 ● 日本赤十字社 ● 医療法人 ● 一般社団法人 ● 営利法人・NPO法人等 ● 法人 ● 学校法人 ● 宗教法人 ● 医療法人
※ 一般社団法人には、一般財団法人、公益社団（財団）法人を含みます